建設埼玉 大宮地区本部

現在、木材の流通において主要部材等（梁、柱、土台等）の価格が高騰したり入手困難になっています。その事により請負代金の変更や引き渡し日の変更を余儀なくされる事象が発生しております。　　　

現在の契約書取り交わし済のケースや、これから契約する工事について「覚書書」の取り交わしの重要性が記されていますので、材料高騰により影響を受けている方は、下記リンクをご参照下さい。

米松製品・欧州材製品の納品遅延に伴う施主対応　合意書作成の必要性

ウッドショックにあたり交わしておきたい合意書の書式～これから請負契約を締結する顧客との間で締結すべき合意書

対象になるかどうか下記リンクの電話相談センターにてご確認下さい。

一時支援金申請ホームページ

電話相談センター　℡　0120-211-240

インターネットでの申請が難しい方は申請サポート窓口が順次開設されますので下記リンクでご確認下さい。電話相談センターで来場の予約ができます。

申請サポート会場

資格試験キャリアアップ教育の一環として、日建学院と提携し、各資格の模擬試験を下記の通り行います。本試験直前の実施となりますので、受験予定がある方はぜひご活用下さい。

申し込みは下記チラシの期日までに大宮地区本部までお申し込み下さい。

建築物・工作物等の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されました

❑   詳細は こちら （厚生労働省リーフレット）

以下は改正内容の一部です

事前調査の実施および記録保存、作業現場への備え付けの義務化

　2021（令和3）年4月1日より、解体・改修工事において、事前調査の実施とその記録の3年保存、作業現場への備え付けの義務付けが開始されます。現時点では届出制度はないものの事前調査が徹底されています。事前調査は、全ての材料について設計図書等の文書を確認する方法及び目視により確認する方法により行うことが必要です。

事前調査結果の届出の義務化                                  

　2022（令和4）年4月1日より、次のいずれかの工事を行おうとするときは、石綿等の使用の有無に関わらず、あらかじめ電子システムにより、事前調査結果の概要等を所轄労働基準監督署長に届け出ることが義務付けられます。

〈届出が必要な工事〉

　　・解体工事部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事

　　・請負金額が100万円以上の建築物の改修工事及び特定の工作物の解体・改修工事

〈届出事項〉

　　・工事に関する基本情報

　　・事前調査に関する情報

　　・事前調査の結果及び予定する石綿の除去等に係る措置の内容

事前調査を行う者の要件新設

2023（令和5）年10月1日より、建築物の事前調査は、次の者に行わせることが必要となります。

※ 講習実施団体については、 こちら（厚生労働省HP） をご確認ください。